60時間を超える残業（時間外労働）時の割増賃金率が25%から50%に引き上げ

平成22年4月に改正された労働基準法が施行されました。
情報共有として本ブログでも２回に分けて記事にしておきます。


いつもの人材採用ノウハウとは違って、社会保険労務士としての内容になりますが、人事担当者や経営者なら要チェックです。


なるべく分かりやすく書きますので、頑張って理解してください！

残業（時間外労働）時の割増賃金率の引き上げ

１か月６０時間を超える残業（例：１日３時間×２０日）は６０時間を超える部分に関して、割増賃金率が２５％→５０％に引き上げられます

ただこちらは、中小企業の場合は今のところ猶予されていますのですぐに導入する必要はありません。

弊社のお客さまは中小企業ばかりですが、法的に従業員数で引っかかっている会社もあります。


ただし、、、

ポイントは労使協定ですね。


これを結ばなければ適用できません。だからこの協定を結ばずに勝手に有休を与えても労働基準法違反となります。


また就業規則も変えないといけませんので法的に中小企業に該当しない企業は結構やることはあります。


こういった法改正への対応などは、自社内でやっていても漏れがでてきます。


税務の事は税理士さんに依頼しますよね？


同じように、労働法の事は労働法の専門家である社会保険労務士に相談した方がいいですよ。


もし顧問契約をしている社会保険労務士の先生がいないのであれば、私が知っている社会保険労務士さんをご紹介することも可能です。

ご興味があればここからお問い合わせください

追伸

私は社会保険労務士としての仕事は受けていませんので、福岡であっても別の社労士さんをご紹介しますのでご了承ください。

有給休暇に関しても改正がありましたので以下も必ずご覧ください

時間単位の有給休暇取得制度（時間単位付与制、時間有休）の適用