人件費率の計算方法|業種別の平均データ

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人件費率が分かるページ

自社の人件費率は知っていますか?


業種(飲食店、ホテル、病院、サービス業など)により人件費率の目安は大きく変わりますが、自社の人件費率を知っておくことは大事なことです。


もし自社の人件費率を知らない場合は、顧問税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからと言って、人件費を下げることはお勧めしません。


税理士やコンサルタント、会計担当に言われるがまま人件費を下げた結果、社員のモチベーションが下がったり人材が流出した企業を何社も知っています。


そもそも「削減」にしか目がいかないようでは経営者失格です。人件費率が適正より高いのは、人件費が高いのか、売上を出す仕組みが悪いのかのどちらかです。


人件費が高い場合は、他社よりいい待遇を社員に与えているわけですから誇りましょう。


しかし、売上を出す仕組みが悪いのであればそこを改善することが大切です。
正しい広告のうちかたを学び、黒字になるまでテストを繰り返しPDCAサイクルを回すだけです。


話を人件費率に戻します。


人件費率の計算方法


人件費率の計算式はこちらです。


人件費率=人件費÷売上


説明

売上高人件費率と言います。

売上高に対して人件費がどれだけかかったかを示す指標であり、この比率が大きいほど、人件費の負担が重く、逆にこの比率が小さいほど、人件費の負担が軽いことを示します。
※業種や規模により、人件費率の目安は変わります

人件費には、・賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。

人件費率が高ければ利益を圧迫します。逆に人件費率が低いと社員の士気(モチベーション)が低下しやすくなります。


計算例


 売上 500万円 人件費100万円なら、人件費率は20%

 売上1000万円 人件費100万円なら、人件費率は10%



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参考:業種別の人件費率の平均データ

飲食サービス業の平均データ

 参考:TKC


業種 人件費率
ラーメン店 35.2%
料亭 37.3%
中華料理店 39.7%
居酒屋 36.2%
食堂、レストラン 33.3%
そば・うどん 38.5%
寿司屋 32.8%
キャバクラなど 56.4%


飲食店は売上高人件費率が30%代が平均です。キャバクラはさすがですが、飲食店というよりはサービス業に近いです


旅館、ホテルの平均データ

業種 人件費率
旅館、ホテル 30.6%



建物や施設の管理運営費や食事+宿泊をかねているため飲食業よりは人件費率が落ちています



サービス業の平均データ


業種 人件費率
美容業(エステ) 49.8%
美容室、理容室 54.3%
パチンコホール 4.8%
広告制作業 25.6%
広告業 20.4%
受注開発ソフトウェア業 45.6%
情報処理サービス 55.1%
経営コンサルタント 54.1%
建築設計 42.8%
訪問介護、ヘルパー 65.5%
ビルメンテナンス 57.5%
人材派遣業 62.4%
病院(入院施設無し) 51.9%
病院(入院施設有り) 49.6%
歯科医 54.4%
獣医 45.8%
鍼灸師、按摩マッサージ師 54.4%
クリーニング 44.9%



 本当にバラバラですね。

しかし、これは人件費という一つのデータでしか見ていません。

 パチンコホールは人件費率4.8%なので利益が大きいかと言うと、実際は売上のうちお客様に景品(現金)で返すわけであり利益率はかなり低いです(優良な店ほど)。そうなると、別途ご説明しますが、労働分配率などで見た場合はそれほど他業種に比べておいしい業界というわけではないかと。

逆に私のようなコンサルティング業の場合は、知識やノウハウが商品のために原価がなく、利益率は高くなります。

人材派遣業の人件費率はたったこの程度?と思われるでしょうが利益率から労働分配率まで計算した場合は、そこそこの値でした。

サービス業というのは平均して人件費率が高い傾向にあります。




小売業の平均データ


業種 人件費率
コンビニエンスストア 11.1%
調剤薬局 21.2%
ガソリンスタンド 7.7%
家電小売り業 13.9%
魚屋 19.1%
肉屋 19.5%
酒屋 9.0%
化粧品小売 26.2%
アパレル 20.3%
花屋 29.4%
時計、メガネ屋 27.5%


小売業ということで当然、仕入れが発生します。つまり、在庫を抱えるタイプの業界です。ですからサービス業に比べると人件費率は低くなるというわけです。

酒屋もガソリンスタンドも人件費率は低いですが、こちらも同じく利益率が低い業種のために儲かりやすいという図式は
成り立ちません




人件費率のまとめ


自社の人件費率を知ることは大事です。


また他業種の人件費率を知ることも見解を広めるでしょう。

ただし、自社の人事管理や経営が現在うまくいっているのであれば、人権費率が同業他社より高いからといって、下げることはやめましょう。社員のモチベーションの低下や人材の流出が始まり、会社がおもしろいほどに壊れていきます。


昨年に比べて人件費率が上がった(下がった)などのデータは取っておく必要があります。そしてそのデータをエクセルに書いて、その年に採用した人数や退職した人数などのデータも一緒に管理してください。


色々と見えてくると思います。


“分析”などと言えば、途端に拒否反応が出そうですが、こういったものは顧問税理士や顧問会計士にお願いすればいいだけです。


関連記事:

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2 Responses to “人件費率の計算方法|業種別の平均データ”

  1. 鈴木 文人 より:
    稲田 様

    いつも役立つ情報、ありがとうございます
    当社は、ソフト開発を生業と致しております

    今回の人件費比率ですが、当社は創業以来60パーセントで推移いたしております。当社のポリシーとして安定雇用と最低生活給の保証を目指しております(しかし、効用逓減の法則が悩みの種)

    人間の欲望とは、際限の無いものですね!
    これからも元気でご活躍下さい
    • 鈴木さま

      こちらこそ、いつもお読みいただきありがとうございます。

      ソフトウェア開発で60%は社員にとって非常に良い環境ですね。

      限界効用逓減の法則をご存じなんですね。
      御社で導入されているかもしれませんが、そこで悩まれているのであれば、ある一定のラインを超えた社員の雇用管理には「Y理論」をベースにしたモチベーション管理を活用されると給与以外の部分で効用が出てくると思いますよ。

      おっしゃるとおり欲望には際限がないので「お金以外」の価値を提供することが強い関係を築くポイントかもしれませんね。

      追伸:
      鈴木様の会社のリンクを貼られておけば、このブログをご覧になったエンジニアで御社で働きたいと考える人もいると思いますので、ご興味があればお試しください!!

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