内定取り消し企業名(会社名)公表の基準

12/29に厚生労働省が、

内定取り消しをした会社名の


公表基準を発表しました


新卒学生の内定を取り消した企業名を悪質であるなら公表でも
書きましたが、私は企業名の公表には賛成です。

内定取り消しをした会社は、
背に腹は代えられない状態であったことは分かります。


しかし要は、
新卒採用活動をナメいただけですからね。


新卒採用活動の立案段階で
経営分析をしながら慎重にやるべきだった。


人事採用担当に任せっきりで、
経営状況などを正確に伝えていなかったり、
現場の採用担当と経営陣との連携が甘かっただけでは？
と疑わざるを得ない。


社長の給料を20万ほど減らして、
その金で有能な経営コンサルタントを顧問として
雇ったりしない限り、会社の未来はないでしょう。


本物のコンサルタントは売上を上げる手法を知っています。


そういうところに依頼しておけば、
内定取り消しという事態も起きないでしょう。


過ぎたことはしょうがないですが、
同じ過ちをしないことが大事です。


さて、本題に。

内定取り消しをした会社名の公表

厚生労働省が発表した
内定取り消しをした企業名（会社名）の公表基準はこうです
※平成20年12月30日現在



１．２年連続内定取り消しをした企業


２．事業縮小を余儀なくされていることが認められない
　　のに取り消しをした企業（要は、経営難ではない）


３．学生に内定取り消し理由を十分に説明しない企業


４．学生に就職支援をしない企業


５．１年で10人以上の内定取り消しをした企業
　　　（ただし、４を実施して就職先を確保した場合は
　　　　公表対象から除外される）


というものです。


簡単に見ていきましょうか


１の会社は問題外ですね。
PDCAサイクルと、インターネットの情報網、顧客の感情を
考えていない会社です。すぐに潰れるでしょう。


２の会社も問題外です。
労働基準法の「解雇」を経営陣が勉強してください。


３は「２」をクリアしているのであれば、
経営難である点を十分に説明するしかないですが、中には
「入社しても解雇するだけ」
など脅しともとれる発言をする企業もいるようです。
まあ、そんな会社に入らなくて良かったとは思いますが・・・


実は４が問題です 内定取り消しをして「後はしらんぷり」をした企業は
公表されるというわけです。
実際に就職支援を採用支援会社などに依頼すると、
企業にもよりますが一人当たり100万円弱はかかるでしょう。
しかし、それをしないことには企業名が公表され、
会社の信用と売上げに大きな打撃を与えます。

採用支援会社に依頼しないにしても、
「どのような就職支援をすればいいのか？」
これを知っている会社は少ないのではないでしょうか？

たぶん、ここで多くの企業が引っかかるでしょうね。
（私は内定取り消しをした企業の依頼は受けませんので
　他をあたってください）



５に関しては、経営者が無能であったということです。
人件費と利益などの労働分配率の計算をしましょう。



ということで、正確に調査をすれば
「４」に該当して多くの企業が会社名を公表されるはずです。


正確に調査をすれば・・・


とにかく新卒採用をされる場合は、
内定取り消しをしないようにお気をつけください