日本中で勃発する会社への残業代請求|サービス残業が終わる

※この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

「サラ金への過払い金返還請求ビジネス」により大きく稼ぐことが出来た弁護士事務所、司法書士事務所は全国各地にあります。


現在、弁護士の人数はものすごい勢いで増えています。つまり、競争が激化していて食べられない弁護士が増えているのです。


過払い金返還請求ビジネスもすでに都心部では飽和状態。テレビCMなどまでしてお客さんの奪い合いです。(サラ金業者からするとたまりません)


そんな弁護士の先生たちが目をつけた次のビジネス

それが、


現社員(元社員)から依頼を受け

会社に残業代の未払い分を請求するビジネス

です。


要は、法定残業代(8時間を超えたら25%割増、休日労働は35%割増、深夜残業は25%割増、休日の深夜残業は60%割増)
を社員に支払っていない会社を訴えるというもの。


過去にさかのぼれば1人あたりすぐに100万円以上の金額を社員に払うことになりますので、そこから手数料をもらうビジネスモデルです。社員の財布は痛まずに、企業からお金をもらうことができるため、過払い金返還請求のように稼ぐことが出来ます。



東京・大阪などの都心部を中心にすでに始まっています。

「残業代 請求」
「残業 未払い」

などで検索すると、毎日のように、弁護士の先生による「未払い残業代の請求受付ホームページ」が立ち上がっています。


人材採用コンサルタントとしても社会保険労務士としても賛成です


「残業代?何言ってるの?アルバイトと違って、正社員は残業代を払わなくていいから正社員なんだよ」と思っているサービス業の経営者は結構、います。特に田舎に行けば行くほど。


完全に、時代遅れの経営者です。請求されて当然だと思いますし、それにより経営が傾くのも仕方ないでしょう。自業自得ですからね。


いなだ事務所は、契約前に会社に告げています。「残業代を支払っていない企業とは契約しません。採用でいい人材を確保する前にやることがあるでしょう」
と。


残業代を払っていないのは、労働基準法違反。ただの犯罪行為です。求人募集時に法律は守っているや、ちゃんと給料を払っているなどと言って社員採用をしているのなら詐欺。


訴えられて当然だと思います。日本からそういった企業がなくなるのは、日本のため。


とういことで、弁護士さん。遠慮無くどんどんやりましょう!


会社側の対策


来年からはもっとこの動きは活発になります。


福岡や九州などの田舎でもこの動きは大きくなります。なぜなら、インターネットの情報は地域を選びません。弁護士事務所によるテレビCMも始まるでしょう


請求方法も内容証明郵便での通知であれば、東京の弁護士事務所が地方の企業に連絡をよこすでしょう。法律のプロを敵に回すと怖いですよ。


ですから、放置しておくと、、、会社が潰れます。今、日本で多くの労働基準法違反をしていた企業が悲鳴をあげているでしょう。


では、企業側として、いや経営者としてこのリスクをどう回避するかですね。「うちは支払っている」と思っていても給与計算をする人が間違っていたら同じです。


ですから

1.今後の予防として、労務管理の専門家である社会保険労務士の先生と顧問契約を結びましょう。事務手続き代行を依頼しなくて、相談だけならそこまで高くないはずです。

2.残業代を支払うようにしましょう。ただ、ここも社会保険労務士の先生に相談すれば、変形労働時間制などを導入できたりと、素人がやるよりよほど良い体制を作ることが出来ます

3.給与計算の担当者に社会保険労務士の資格などを取得させるか、資格を持っている人に給与計算をしてもらう。もしくは、社労士事務所に外注ですね(税理士事務所より労働保険と社会保険に詳しいので専門家であり確実です)


のような対策が必要です。


いなだ社会保険労務士事務所で顧問先を増やしたり仕事を受けたいわけではありません。


お近くの社会保険労務士の先生とご契約されて下さい。


餅は餅屋です。弁護士の先生は訴えるプロであっても、労務管理のプロではないですからね。訴訟になったらこちらも弁護士をたてるしかないですが、予防や対策は社会保険労務士の先生に依頼をされてください。


他にも色々とアドバイスをしてくれますよ。いい社労士であれば。


社会保険労務士を選ぶ際に気をつけて欲しい点がまとめられている本



「できる社労士・できない社労士」の見分け方 Q&A


サービス残業の請求の対策方法を社会保険労務士が書いている本



社長、サービス残業代請求問題はこう解決しましょう! ―訴訟のリスクを回避し、会社を良くする処方箋

案内文章からの抜粋

月給30万円の社員に、2年間にわたり1日1時間のサービス残業をさせると、社員から未払い残業代として236万円請求されます。

こんな社員が20名いると合計4720万円も支払わなければなりません!

この問題は、会社の存続を脅かす事態になります。


社会保険労務士会も、テレビCMを流すなどしてこれを機会に社労士をアピールすればいいのに。消えていい企業とはいえ、弁護士の先生によって企業がどんどん消えますよ。

追伸

すごいマニュアルを発見しました。


残業代を弁護士を活用せずに自分で請求できるマニュアルです。
ううん。弁護士さんの仕事もこれで無くなりそうですね


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