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家賃支援給付金(7/14から申請受付開始)の概要説明。必要書類や申請方法など

  公開日:2020/07/07
最終更新日:2020/07/14

※この記事は約 8 分で読めます。

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への助成金(通称:コロナ助成金)として、経済産業省が家賃支援給付金という助成制度を新しく作りました。


2020年5月~12月で昨年の売上より50%以上下がった会社などに地代家賃の2/3を補償する制度で、2020/7/14より申請受付が開始されます。


概要などを動画にしましたので、ご覧ください


YouTubeで閲覧をするならコチラ

動画の字幕を以下に転機しておきます

※動画を見たほうが理解しやすいのでできれば動画をご覧ください
今日は家賃支援給付金に関してご説明をしたいと思います

こんにちは社会保険労務士の稲田です

家賃支援給付金に関して大きく3つの点でご説明していきます

一つは「概要」
もう一つは「支給要件」
もう一つは「申請方法」

今日現在、今7月2日ですけど、2020年7月2日現在の情報でお話しします

それでは順番にご説明してきます

まず「概要」なんですが、例によってコロナウイルスの影響で売上が落ちてしまった会社・テナントとかお店、分かりやすく言いますと、例えば「飲食店」とかですよね

をそういったところの家賃を補助しようというのがそもそもの目的です

申請はまだ始まっていないんですけど、2020年の5月~12月まで。

この期間に売上が50%以上落ちたお店とか会社、そういったところを対象にしています

ところが正直な話、コロナウイルスというのは3月とか4月、4月は特に一番「自粛要請」があったりしましたし3月,4月で売上が落ちている所は多いと思います

そこはじゃあ対象にならないのか?と言うと、今回のこちらの助成金では対象にはなりません

3月,4月ではないということですね

そこに関しては各都道府県の方で家賃補助の助成金に関してあったりしますので、そちらを調べてみると良いでしょう

各自治体によって色々な制度は用意しています

自治体によっては、もしかしたらやっていないところもあるかもしれませんけど、5月からは国の方がそこをみていくと言うふうな感じです

家賃に関しては2/3が補助されます

家賃6ヶ月分が一括支給されます

ですから家賃の2/3が6ヶ月分入ってくるという事

条件としてはテナント事業者がポイント
※一般企業も対象になりそうです

これに関しては後ほどご説明します

今、7月なんですけど5月か6月に持続化給付金を申請している場合だったら、実は結構、申請は楽になると思います

結構ですね資料がかぶってるんですよ

ですから持続化給付金の申請のために使った書類が比較的、こちら流用できるというとこです

こちら上限額はいくらかと言いますと・・・

個人と法人で(上限額が)分かれています

個人事業主の場合は25万円か50万円が上限です

25万円はお店が一個の場合、これは25万円(が上限)

例えば複数店舗を展開している場合は、最大50万円までです

こちらが6ヶ月分出ますので、金額としては
25万円✕6月=150万円
もしくは
50万円✕6月で300万円
こちらは上限額です

例えば上限額をもらう場合だったら、375,000円って家賃だったら2/3をカケると、ちょうど25万円になります

ですから、家賃37.5万円の場所を借りているんだったら、そちらは「上限額になる」というところです

複数店舗の場合は、合計で(家賃)112万5千円までいくと、上限額の50万円になる

一応、2/3を助成とあと・・・

ちょっと詳しく(計算方法を)言うと複数店舗の場合は、上限額の50%を超えた部分は1/3の補助とか色々、計算面倒くさいんですけど、まあここですね

(家賃合計が月)112万5千円以上だったら、満額になると思ってください

法人の場合またその金額が上がります

法人で店舗が一つの場合だったら最大50万円、複数店舗・複数事業所の場合だったら100万円が上限という形です

ですから、

50万円✕6ヶ月分=300万円が上限

100万円✕6ヶ月分=600万円が上限

ですからよく、法人最大600万円、個人最大300万円貰えますという風に書いていますけど、最大の金額であって、実際は家賃の2/3を補助してくれると思っておくと良い

「ただし上限額がありますよ」

私は福岡なんですけど、家賃(上限額)これ結構高いですよ

かなり高い金額まで補助してくれるということで、全国一律ですから東京ベースで計算しているので、田舎とか福岡もそうですけど、もっと田舎だとかなり助かるんじゃないかと思います

こちらの管轄は、経済産業省・中小企業庁です

ということで持続化給付金と同じ管轄機関ということです

次「支給要件」に関して

先ほどもちょっと言いましたけど、基本的には持続化給付金と似ています

5月~12月のどれかで売上が50%(以上)減少した場合、一か月でも落ちていたら対象

もう一つ

実は、持続化給付金より、条件が少し緩くなっているところがある

それがこちら

連続3ヶ月間30%減少していた場合

例えば、5月の売上が50%落ちてないけど30%落ちていた場合だったら6月,7月と30%落ちていたら、その会社も今回の助成金の対象になる

ですから二つ、どちらか対象になりますので持続化給付金を5月や6月に申請しているところであればもうこちらは即、対象になっていますので、後は申請(受付)が開始されるのを待つのみ

そうじゃなくても3ヶ月間で30%減少した場合は、もらえるものは、もらっておいた方が良いと思いますので是非、申請しておきましょう

こちらが、この「テナント事業者」っていうのはポイントなんです

「テナント事業者」って聞くと、分かりやすく言うと飲食店等を想像するんですけど、どうも事務所でも大丈夫

オフィスでも大丈夫っていう話も出ています

オフィスビルとか商業ビルに入っていればOKと、そう考えてみるともしかして自宅兼事務所とかはちょっと厳しいかもしれないんですけど、ここに関して詳細はまだ発表されていませんのでまた追加の情報があったら下の概要欄に書いていこうと思います


実際の例をだしていきますね

2019年5月と2020年5月の売上を比較して、50%以上、売上が減少していたとしましょう

その場合、家賃75万円の事業所を一つ法人が借りていた場合なんでけど、こちら

75万円✕2/3=50万円

上限額の50万円が支給される

これがもし個人で借りていた場合だったら

75万円✕2/3=50万円??

25万円の支給ということです
※個人事業主

こちらは上限の方が適用される

ただし、もし複数店舗ある場合は、少し計算が変わっていきますがその辺に関しては先ほどご説明しましたね?

途中から1/3になっていくと言うとこです

まぁまたその辺の詳細の計算に関しては、詳しくこの申請(受付)が始まってからまた計算しても良いかもしれません

基本的には2/3が補助されると思っておきましょう

申請方法なんですけど、今日現在7/2現在は、まだ申請(受付)は開始されていません

持続化給付金と同じく、オンライン申請ですることができます

まぁ経済産業省が作るので、たぶん比較的やりやすいと思いますし前回の持続化給付金の(申請時の)ミスとか改善とかも色々取り入れてると思いますので、多少はスムーズになるんじゃないかなとは思いますが、ちょっと必要書類が持続化給付金より増えているんです

確認するものも多いですから申請してからお金が入ってくるまでは少し時間がかかるようです

2週間くらいかかると聞いています
※2020/7/2現在の情報

最初の時はもうちょっとかかるんじゃないかなと私は思いますね

前回の持続化給付金みたいに

で、必要書類なんですけど、こちらですね

賃貸借契約書

まぁ当然ながらちゃんとした契約がないとそこに払うわけありませんから賃貸借契約書の写し当然必要ですよね

こちらオンライン(申請)ですから多分スキャンか何か(スマホ撮影)をして送るという形になるんでしょう

そして次

「ちゃんと家賃を払っているよ」っていう書類が必要になってきます

ですから口座引き落としだったら口座から引き落としてるとか(分かるもの)

そういったもの(証拠)です

この金額を両方かけあわせるでしょうね

賃貸借契約書と

ちゃんと家賃の内容が合っているかといったところを確認する作業はどうしても向こう(国)の方で発生するので支給まで時間がかかるといったとこだと思います

この辺は持続化給付金と同じですよね

法人だったら決算書類とか個人だったら確定申告書

ここで前年の売上とか収入っていうのを把握して、さらに2020年
「売上がちゃんと落ちてるよ」っていう証明を出すための売上の台帳とかこちらの方を添付します

まぁただこの書類に関しては、もしかしたら受付が開始されたら増えるかもしれませんよね

まぁその他って書いてますけど、こちらですね

支給が決定されたら大家さんの方にも支給決定通知がいきます

まあこれ基本的には不正受給の防止が目的でしょう

「いやいや大家さんに送られたくない」っていう風なところは、まぁ何かしらちょっと後ろめたいことがあるんじゃないかなぁとは思います

賃貸借契約書に書かれている大家さんの住所に郵送されるんでしょうね

あと、家賃交渉すると下げてくれる大家さんっていうのは実際にいます

実際は家賃を下げてくれているのに下げる前の(高い)金額で申請するとそういったことは当然ながら国の方も防止していくでしょう

まあそういった意味を込めて大家さんの方にも決定通知が行くというとこ

こういった給付金とか助成金に関しては本当にですね

コロナで売り上げ大変だったり経営大変だったりする会社もあると思いますので

ぜひ活用されるといいかなと思います


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