日本綜合地所が内定取り消しをした学生53人に100万円の迷惑料を支払う
公開日：2008/12/10
最終更新日：2022/02/13
最終更新日：2022/02/13
先日記載した、学生53人の内定取り消しをおこなった日本綜合地所のその後です。
こちらはYahooニュースからの引用
先に言いますが、内定取り消しは昔からありました。
しかし、数年前と大きく違う点があります。これを気づいていない企業は今後、採用で失敗をし続けます。
それは
インターネットの発達
しいて言うなら、個人で簡単に情報を発信できるブログの発達。（mixiでの日記も）
悪い情報はいい情報に比べて情報伝達スピードが早い。
口コミですらそうなのに、ブログやネットの発達であっという間に悪い噂は全国に広がる。
前回、ニュースになってから日本綜合地所へのクレームはひどかったと思う。代表電話が鳴りっぱなしだったのではないか？
今後は、内定取り消しをした会社名（企業名）を公表する動きとなる（悪質であればとのこと）
もし、公表されたら、
新卒の内定取り消し → 経営が危ない
→ 倒産するかも → 株がさらに下がる
ということもおこりえる
その時、経営者や人事、広報担当はどうするのか？？
企業の経営すら危機に陥れかねない内定取り消しについては真剣に考えるべきだと思う。
洩れるものと思っていたほうがいい。
そして、内部の社員や外部の応募者に対しておこなった行為は匿名投稿できるブログやネット、掲示板という翼をえてあっという間に広がってしまう。
結果、会社の評判や株価すら左右してしまう。
昔は、問い合わせても「社内のことですから申し上げられません」と回答していれば良かったが、これからの時代はそうはいかない。
社内で止めることはできず勝手に情報が流れていくからだ。
本当に企業は気をつけた方がいい。
外部にとった行動により、日本一のアクセス数を誇るYahooなどで取り上げられる可能性もあるわけだ。
我々の100万円と学生の100万円は価値が違う。
インパクトはあるだろう。
しかし、最初から払っていればこれほどの問題にはならなかったと思う。
金を払えばそれでいいのか？という意見もあるが、金すら払っていない企業ばかり。
平成21年卒は過去最高の内定取り消しがおこるでしょう。
内定取り消しをした企業のいったいどれだけがお金を払っているでしょうか？しかも１００万円という金額を。
「もらえるだけありがたいと思え」とは思っていないが、事後対応だけを見た場合、お金を払うのは良いと思う。
しかしこれは事後対応＝火消しでしかない
問題は「火がおこったこと」
つまり「なぜ、内定取り消しをしたか」です。
「経営不振だから」は結果であり、原因ではありません。
「なぜ経営不振になったか？」が大事であり、
「なぜ、採用戦略を練らなかったか？」
「なぜ、内定取り消しの連絡が遅くなったのか？」
「なぜ、ネット上で批判にあったのか？」
を見つけ出して、その根本を解決しないことには企業の成長はありません。
そして、このニュースを見た他の企業において、内定取り消しをされた学生がお金すらもらっていないことに怒りを感じ、ブログや掲示板で企業名を晒すかもしれません。
その結果、「会社名」で検索すると、そのようなことが書かれているブログや掲示板がHITして今後、数年にわたり採用活動で不利に立ったりその他、経営にも影響してきます。
昭和の採用活動をする会社はたぶんこのような変化についてこれないでしょうが、たとえついてこれなくても、会社が望む、望まないに関わらずネット上で勝手に評価されているのです
信じられないなら、こちらサイトの上部検索ボックスに会社名を入れてください。
>>みんなの就職活動日記
企業の経営者や新卒採用担当であれば、このサイトの存在を知らないと致命傷です。
そして、書かれている内容をもとに採用活動を見直さなければ、新卒採用は成功しません。
こちらはYahooニュースからの引用
引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000000-sh_mon-bus_all
いったん採用を決めた学生の内定を取り消したマンション分譲大手の日本綜合地所が、取り消した53人に対して100万円を支払うことを決めた。
すでに多くの企業が来春採用の募集を打ち切っており、学生は新たな就職先探しが困難な状況からこの100万円は「企業として誠意を示しておわびしたい」（広報担当者）という同社からの迷惑料となる。
いったん採用を決めた学生の内定を企業が取り消すケースは全国で相次いでおり、ハローワークが把握した大卒の内定取り消し件数は、先月25日時点で302人まで増えている。
内定取り消しはマンション市況低迷で業績が急速に悪化したためだが、「経営不振という理由だけで内定を取り消せるとは限らない」というのが社労士や弁護士など多くの専門家の意見で、日本経団連も今月に入り会員企業に対し、「内定取り消しは法令違反となる可能性が高い」として、新卒者の内定取り消しを行わないよう求める文書を通知することに決めている。
今後は会員企業に安易な取り消しを行わないよう徹底する方針で、企業は経営状況が厳しくとも簡単に内定取り消しを行うと非難を浴びそうだ。
先に言いますが、内定取り消しは昔からありました。
しかし、数年前と大きく違う点があります。これを気づいていない企業は今後、採用で失敗をし続けます。
それは
インターネットの発達
しいて言うなら、個人で簡単に情報を発信できるブログの発達。（mixiでの日記も）
悪い情報はいい情報に比べて情報伝達スピードが早い。
口コミですらそうなのに、ブログやネットの発達であっという間に悪い噂は全国に広がる。
前回、ニュースになってから日本綜合地所へのクレームはひどかったと思う。代表電話が鳴りっぱなしだったのではないか？
今後は、内定取り消しをした会社名（企業名）を公表する動きとなる（悪質であればとのこと）
もし、公表されたら、
新卒の内定取り消し → 経営が危ない
→ 倒産するかも → 株がさらに下がる
ということもおこりえる
その時、経営者や人事、広報担当はどうするのか？？
企業の経営すら危機に陥れかねない内定取り消しについては真剣に考えるべきだと思う。
インターネットの普及を無視してはいけない
でも書いているが、情報はすべて洩れるものと思っていたほうがいい。
そして、内部の社員や外部の応募者に対しておこなった行為は匿名投稿できるブログやネット、掲示板という翼をえてあっという間に広がってしまう。
結果、会社の評判や株価すら左右してしまう。
昔は、問い合わせても「社内のことですから申し上げられません」と回答していれば良かったが、これからの時代はそうはいかない。
社内で止めることはできず勝手に情報が流れていくからだ。
本当に企業は気をつけた方がいい。
外部にとった行動により、日本一のアクセス数を誇るYahooなどで取り上げられる可能性もあるわけだ。
今回の日本綜合地所の対応
100万円という金額が高いか安いかは別として、誤解を恐れずに言えば、お金で解決するという手は良策です。我々の100万円と学生の100万円は価値が違う。
インパクトはあるだろう。
しかし、最初から払っていればこれほどの問題にはならなかったと思う。
金を払えばそれでいいのか？という意見もあるが、金すら払っていない企業ばかり。
平成21年卒は過去最高の内定取り消しがおこるでしょう。
内定取り消しをした企業のいったいどれだけがお金を払っているでしょうか？しかも１００万円という金額を。
「もらえるだけありがたいと思え」とは思っていないが、事後対応だけを見た場合、お金を払うのは良いと思う。
しかしこれは事後対応＝火消しでしかない
問題は「火がおこったこと」
つまり「なぜ、内定取り消しをしたか」です。
「経営不振だから」は結果であり、原因ではありません。
「なぜ経営不振になったか？」が大事であり、
「なぜ、採用戦略を練らなかったか？」
「なぜ、内定取り消しの連絡が遅くなったのか？」
「なぜ、ネット上で批判にあったのか？」
を見つけ出して、その根本を解決しないことには企業の成長はありません。
そして、このニュースを見た他の企業において、内定取り消しをされた学生がお金すらもらっていないことに怒りを感じ、ブログや掲示板で企業名を晒すかもしれません。
その結果、「会社名」で検索すると、そのようなことが書かれているブログや掲示板がHITして今後、数年にわたり採用活動で不利に立ったりその他、経営にも影響してきます。
昭和の採用活動をする会社はたぶんこのような変化についてこれないでしょうが、たとえついてこれなくても、会社が望む、望まないに関わらずネット上で勝手に評価されているのです
信じられないなら、こちらサイトの上部検索ボックスに会社名を入れてください。
>>みんなの就職活動日記
企業の経営者や新卒採用担当であれば、このサイトの存在を知らないと致命傷です。
そして、書かれている内容をもとに採用活動を見直さなければ、新卒採用は成功しません。
追伸
人材採用を根本的に見直したいのなら、「」を読まれたほうがいいでしょうhttps://www.sr-inada.jp/mensetsu/
0120-568-314
