社会労務士をお探しなら
最終更新日:2022/02/24
国が認めた唯一の人事労務専門の国家資格です。
は多いですが、
社会労務士を持っている人は少ないです。
人事評価制度を改善しても、
それが労働基準法に抵触しているかどうか?
は労働基準法に詳しい社会労務士に聞いた方がいいです。
また
就業規則の改定などを行政書士や弁護士、税理士がしていたり
しますが、こちらも専門資格を持っているの社会労務士。
労働基準監督署や社会保険事務所、労働局などとも折衝できるのは
社会労務士です。
社員を雇うのであれば、
法律を知らなかったではすみません。
労働基準法違反は懲役もあります。
しかも、頻繁に法改正がありますので
普通の方では対応できません。
ちゃんとしているつもりでも、いつの間にか
法に抵触していることがあるのです。
さらに、もし残業代などの計算を誤ると
に目をつけた弁護士から、追徴金として2倍の金額もとられるようになります。
ですから、中小企業の経営者は有能な社会労務士を
参謀役として近くにおいておくことをお勧めします。
法律に抵触しても気にしない。という経営者は
そのまま、自社の事務スタッフに任せておけばよいでしょう。
(社会労務士の資格を取れるほどの専門知識がなければ
当然ながら法改正にいつか対応できなくなります)
企業経営には、税理士と社会労務士はセットです。
まだ契約をされていない場合は、ぜひ検討されてください。
弊社は人材採用に強い社会労務士ですが、
全国にネットワークがありますので、対応できない場合は
その地域の社会労務士をご紹介します。
ご興味がありましたら、メールにてお問い合せ下さい
追伸
社会労務士ではなく、本当の正式名称は社会保険労務士です。しかし、長くて覚えづらいですよね。
社会保険労務とか社会保険労働事務所とか色々と
間違う方が多いです。
社労士(しゃろうし)や労務士(ろうむし)と略すといいですよ