雇用保険とは

※この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

会社の人事や総務に関する内容です。


会社の経営者、人事総務担当者が知っておかなければならない情報も、このブログで書くことにしました。


初心者でも理解しやすく書きたいので細かい点はハショっています。代わりに読むだけで概要は簡単に理解できると思います。


既に専門知識を持っている人は読まないでください。


雇用保険とは?


国の制度です。


保険と名がつく通り、この保険に加入しておけば、雇用に関して何かがあった時に補償してくれるものです。


雇用に関して何かあった時の代表例は、失業ですね。よって失業保険と呼ばれたりもします。


この雇用保険に加入していると、自社の社員が退職した後に、国が元社員の失業期間、金銭的な補助をしてくれるというもの。


辞めた社員の事など知るか!!


と思う経営者もいるでしょうが、雇用保険は社員の失業時以外にも色々と補償があります。


実は、会社にとっても社員にとってもメリットのある制度で、日本の雇用保険の充実度は、世界一。


・有名な教育訓練給付金が使える

・育児休暇を取得した社員に対して会社の代わりに国が給与を払う

・各種助成金などの申請要件で、雇用保険に加入していることが条件としているものが多い。(つまり、雇用保険に加入していないと受給できない)

・60歳をまたいで社員を継続して雇用したのであれば、国がお金を払ってくれる。

・社員が親の介護などで休暇を取得した場合、育児休暇と同じように会社の代わりに国が給与を払う

・ハローワークの求人募集を使うことができる

・雇用保険があることは求人募集にも有利



そんなメリットだらけの雇用保険ですが、当然、保険と名前がつく以上、保険料が必要です。


雇用保険料っていくらくらい?


しょっちゅう変わるので、検索でこのページに訪問されたのであれば、平成20年9月現在のこの情報が最新である可能性はありません。
※だいたい毎年変わります


とりあえず、平成20年9月現在の雇用保険の保険料(保険料率と言います)は


15/1000~18/1000です。
※建設業など職種によって料率は違いますが、殆どの職種では15/1000です。


15/1000=1.5%なので


例えば、毎月20万円の給与を支払っている人の雇用保険料は毎月3,000円ということ。


更にこの3,000円を会社と本人で分けます。会社の方が多く支払い、本人負担は1,200円(会社が1,800円)


そんでもって(江戸っ子風)1,200円を社員の給与から控除して、会社が3,000円×12を1年に1回、国に納めるのです。


そんなお金払えるか!!


という場合は、人を雇う経営者の資格がありませんので、遅かれ早かれ潰れると思います。どうせならすぐに廃業しましょう。


人を雇うのは給与だけを払えばいいだけではなく、多くの責任が発生します。


労働法も勉強しなければ訴えられますし、懲役もあります。


そもそも、この保険、、、、強制加入です


つまり、ウチの会社は入りたくないとか出来ないんですよ。
※個人事業主でも関係ありません。


正社員は当然のことアルバイトを一人でも採用したら加入が義務付けられています。


これはどういうことかと言いますと


正社員は雇用保険に加入しているけど、

アルバイトは雇用保険に加入していない等はNGということ。



そんな違法な差をつけるから、人が採れないとか人がすぐに辞めるんです。


ということで、雇用保険に加入していないのであれば、加入してください。


雇用保険に加入すると、セットで労災保険にも加入することになりますが、この労災保険は重要ですよ。これは会社と社員を守ってくれる保険です。


詳しくは労災保険とはという記事で書きます。


雇用保険の加入に関しては、近隣の社会保険労務士に手続きの代行依頼をされた方がいいでしょう。
※見積もり程度は無料でしてくれます


ただし、社会保険労務士にもただ言われた事しかしない人もいますので、色々とアドバイスしてくれる人を選びましょう


できる社労士、できない社労士の見分け方 「できる社労士・できない社労士」の見分け方Q&A

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