人件費率の計算方法｜業種別の平均データ

自社の人件費率は知っていますか？


業種（飲食店、ホテル、病院、サービス業など）により
人件費率の目安は大きく変わりますが、
自社の人件費率を知っておくことは大事なことです。


もし自社の人件費率を知らない場合は
顧問税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。


ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからと言って
人件費を下げることはお勧めしません。


税理士やコンサルタント、会計担当に言われるがまま人件費を下げた結果、
社員のモチベーションが下がったり人材が流出した企業を何社も知っています。


そもそも
「削減」にしか目がいかないようでは経営者失格です。


人件費率が適正より高いのは、人件費が高いのか、
売上を出す仕組みが悪いのかのどちらかです。


人件費が高い場合は、
他社よりいい待遇を社員に与えているわけですから誇りましょう。


しかし、
売上を出す仕組みが悪いのであればそこを改善することが大切です。


正しい広告のうちかたを学び、
黒字になるまでテストを繰り返しPDCAサイクルを回すだけです。



話を人件費率に戻します。

人件費率の計算方法

人件費率の計算式はこちらです。


人件費率＝人件費÷売上


説明


　売上高人件費率と言います。

　売上高に対して人件費がどれだけかかったかを示す指標であり、
　この比率が大きいほど、人件費の負担が重く、
　逆にこの比率が小さいほど、人件費の負担が軽いことを示します。
　※業種や規模により、人件費率の目安は変わります

　人件費には、
　賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・
　退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・
　役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。

　人件費率が高ければ利益を圧迫します。
　逆に人件費率が低いと社員の士気（モチベーション）が
　低下しやすくなります。


計算例

　売上　５００万円　人件費１００万円なら、人件費率は２０％

　売上１０００万円　人件費１００万円なら、人件費率は１０％



飲食サービス業の平均データ

　参考：TKC





飲食店は売上高人件費率が30%代が平均です。
キャバクラはさすがですが、飲食店というよりはサービス業に近いです



旅館、ホテルの平均データ




建物や施設の管理運営費や食事＋宿泊を
かねているため飲食業よりは人件費率が落ちています



サービス業の平均データ





本当にバラバラですね。

しかし、これは人件費という一つのデータでしか見ていません。

パチンコホールは人件費率4.8%なので利益が大きいかと言うと、
実際は売上のうちお客様に景品（現金）で返すわけであり
利益率はかなり低いです（優良な店ほど）
そうなると、別途ご説明しますが、労働分配率などで見た場合は
それほど他業種に比べておいしい業界というわけではないかと。

逆に私のようなコンサルティング業の場合は、
知識やノウハウが商品のために原価がなく、利益率は高くなります。

人材派遣業の人件費率はたったこの程度？と思われるでしょうが
利益率から労働分配率まで計算した場合は、そこそこの値でした。

サービス業というのは平均して人件費率が高い傾向にあります。




小売業の平均データ




小売業ということで当然、仕入れが発生します

つまり、在庫を抱えるタイプの業界です。
サービス業に比べると人件費率は低くなるというわけです。

酒屋もガソリンスタンドも人件費率は低いですが、
こちらも同じく利益率が低い業種のために儲かりやすいという図式は
成り立ちません

人件費率のまとめ

自社の人件費率を知ることは大事です。

また他業種の人件費率を知ることも見解を広めるでしょう。

ただし、自社の人事管理や経営が現在うまくいっているのであれば
人権費率が同業他社より高いからといって、下げることはやめましょう。

社員のモチベーションの低下や人材の流出が始まり、
会社がおもしろいほどに壊れていきます。


ただし、昨年に比べて人件費率が上がった（下がった）などの
データは取っておく必要があります。


“分析”などと言えば、途端に拒否反応が出そうですが
こういったものは顧問税理士や顧問会計士にお願いすればいいだけです。


そしてそのデータをエクセルに書いて、
その年に採用した人数や退職した人数などの
データも一緒に管理してください。

色々と見えてくると思います。


関連記事：
　
　>>労働分配率の計算方法｜業種別の平均データ



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