採用の教科書〜失敗しない採用・求人・面接の仕方マニュアル〜

先日の人件費率の計算方法｜業種別の平均データの第二章です。

自社の労働分配率は知っていますか？

業種（飲食店、ホテル、病院、サービス業など）により労働分配率の目安は大きく変わりますが、自社の労働分配率を知っておくことは大事なことです。

もし自社の労働分配比率を知らない場合は、顧問税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。

ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからと言って人件費を下げることはお勧めしません。

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学生53人の内定取り消しをおこなった日本綜合地所

非常に驚くべき規模の内定取り消しが起こった

新卒採用をしている企業は十分に気をつけてほしい

引用

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081129k0000m040084000c.html

　マンション分譲大手の「日本綜合地所」（本社・東京都港区）が今月、
　いったん採用を決めた大学生５３人全員の内定を取り消していたことが分かった。

　一部の学生が
　個人加盟の労働組合「全国一般東京東部労組」に相談して発覚、会社側も事実を認めた。

　企業が一度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例。

　内定は雇用契約とみなされ、本来は簡単に取り消せない。東京労働局は同社に事情説明を求める方針。

　内定を取り消された都内の男子学生（２３）によると、
　１７日に人事担当者から「内定取り消しになってしまいました」と電話で通告があったという。

　理由については「財務状況が芳しくなくなった」などと説明したという。

　男子学生らは４～７月に口頭で内定を伝えられ、
　１０月１日には会社主催の内定式にも出席。
　文書での内定通知も受け取っていた。

　相談を受けた全国一般東京東部労組は、日本綜合地所に説明と金銭補償などを求める方針。

　２８日に会見した学生は「社風や社員の人柄に触れ、
　この会社を選んだのに裏切られた思いだ。
　怒りよりも悲しみの方が大きい」と語った。

　この学生は約３０社を対象に就職活動し、
　６社から内定を得たうえで日本綜合地所を選んでいた。

　取り消し後に再び就職活動を始めたが、
　多くの企業が採用を終えており、厳しい状況という。

　日本綜合地所の広報担当者は、
　５３人の内定取り消しの事実を認めたうえで
　「この１カ月で情勢が激変し、
　財務体質の改善が急務となった。やむを得ない措置だ。
　現在、個別に学生に説明している」と説明した。

驚くべきは10月1日に会社主催で内定式を開催していたこと。

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人件費率の計算方法｜業種別の平均データ

自社の人件費率は知っていますか？

業種（飲食店、ホテル、病院、サービス業など）により人件費率の目安は大きく変わりますが、自社の人件費率を知っておくことは大事なことです。

もし自社の人件費率を知らない場合は、顧問税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからと言って、人件費を下げることはお勧めしません。

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